【転職者が求める条件】テレワークが普及している業界・会社の特徴と将来の方向性について！！
皆さんの会社は、テレワークを導入しているだろうか！？
東京都が発表しているデータによると、2020年9月時点において首都圏でテレワークを導入している企業の割合は57.8％という結果になっている。
緊急事態宣言の発令に伴い、大企業では約８割以上がテレワークの導入を決定し、中小・ベンチャー企業も少しずつテレワークの導入を決定している。
テレワークそのものは、コロナウイルスとは関係なく「働き方改革」の一環として、これまでも大企業では導入されている所が多かったが「自宅で本当に仕事できるの！？」「サボっていても分かんなくない！？（評価制度）」等の意見から、運用は限定的であった。
従業員からすると、通勤の時間が無くなるということもあり反応は上々で、今後も拡大・継続意向の企業は実に8割にも達する！！
一方、周りの人がみんなテレワークで仕事をしている中、自分の会社はテレワークが導入されなかった、会社は従業員の健康のことを全く考えてくれていないののでは・・・ということから不満がたまっている人もいるようだ。
そういう背景もあり、転職市場ではテレワークを実施している会社に転職を希望する人が多くなっている。
それを裏付ける具体的なデータとして、転職サービス「doda」が20～30代のdoda会員1,200人に「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査」というものがあるので、以下にその結果をご紹介したい！！
テレワーク導入企業が人気に！！
以下、転職先の条件として「テレワークの実施」や「テレワークの制度・環境」が整っていることは重要ですか？という質問に対する結果である。
出所：doda（デューダHP）
上の円グラフの通り、約半数の人が転職先の条件として、きちんとテレワーク環境が整っていることを挙げていることが分かる。
実は、これ以外にも転職希望者には様々な条件を聞いているのだが、2020年に限ってはこのテレワーク導入企業で働きたいという希望が特に顕著であった！！
出所：doda（デューダHP）
上記のグラフのように、テレワーク環境が整っている会社の方が、応募数が多く人気であることが見て取れる。
このデータからの考察
先のデータから、転職条件の一つとしてテレワーク環境の整備をあげる求職者が、大きく増えたことをお分かり頂けたかと思う。
裏を返せば、これらの求職者の会社では、コロナウイルスの蔓延にも関わらず、テレワークが導入されなかったことが伺い知れる。
もっとも、医療従事者、建設業、製造業、サービス業など、ビジネスモデル的に、物理的にテレワークが出来ない仕事という物も存在するので、一律で論じるのは難しいのだが。
ただ、テレワークをやろうと思えば、やれるにもかかわらず、経営者や上層部が「コロナよりも会社の経営を優先し」従業員の健康を考慮していないと考えた場合、会社への忠誠心も下がるだろうし、モチベーションが下がるのは自然なことだろう。
また、これまでは育児などの関係で働いていなかったが、テレワークで仕事できるならやりたい！！・・・と新たに働き口を求めた人もいるだろう。
いずれにせよ、企業にとってテレワーク環境の整備は従業員の健康を守る意味でも必要不可欠となるし、導入しようと思えばできるのに、テレワークが導入されない企業は、時代遅れのレッテルを張られることは間違いなさそうだ。
業種別：テレワーク実施状況
次に、業種別のテレワークの実施状況をみてみよう。
内閣府が発表した業種別のテレワーク実施状況調査は、以下の通りになっている（データは2020年6月5日時点）。
出所：内閣府
このグラフを読み解くと、業種によって顕著な差があることが分かる。
小売業、農林漁業、医療・福祉・保育関係など、現場にいかないと出来ないような仕事は、想像通り、テレワークの普及率は低い。
一方、面白いのは公務員で「テレワーク100％（赤色部分）」が極端に低い。
公務員と一言で言っても、その仕事は多岐にわたり、全ての仕事を一律で語る訳にはいかないが、組織の環境変化に対するスピードの欠如は否めないと思う。
個人情報が漏洩したらどうするの！？責任はだれが取るの！？なんてことを上層部で話し合っているうちに、他の業界から遅れをとってしまったと推察できる。
逆に、サービス業で33.3％の企業がテレワークを実施していることは興味深い。
ただ、これは雇止めを反映しているケースも多く、実際には仕事がないが、とりあえず自宅待機となっているケースも含まれていることを忘れてはいけない。
業種別：テレワークのその後
先ほどのデータは2020年6月時点のデータであったが、別のデータ（出所：東京商工会議所）でそこから数か月経過したあとの様子が調査されているのでご紹介したい。
5・6月の時点では緊急事態宣言によってテレワークに移行せざるを得なかった影響もあるが、その後は企業規模が大きくなればなるほどテレワーク継続率が高くなっていることが分かる。
企業規模が大きくなればなるほど、資金力に余裕があり、従業員へのＰＣ購入・貸与、自宅におけるネット環境整備支援などのインフラ整備がやりやすくなるからだ。
また、大企業ということで、社会の目や「えっ、おたくやってないの！？」という批判をかわす目的があるものと推察する。
その一方で、企業規模が小さい会社の場合は、従業員にＰＣを購入し、貸与する余裕もないし、社会の目を気にするよりは、自分の会社がいかに倒産しないようにするかが最優先になると考えられる。
上記は、企業規模別のデータであるが、業界別にみるとどうだろうか。
こう見ると、落ち幅が大きいのは建設業ということになるが、建設業はその仕事柄、どうしても現場にいかざるを得ず、事務系の業務を除くと、現場にでなければならないので、この結果はやむをえない。
このデータで面白いのは、小売業は、前回の調査結果から全く下がっていない点にあるが、よくみると、そもそものテレワーク実施率が低いのである。
いずれにせよ、どの業界もテレワークの実施率は下がったものの、過去と比較するとテレワーク自体の普及は拡大したことが伺える。
それでも、企業規模・業界によっては、ビジネスモデル上難しい所や、テレワーク環境の整備が難しいなどの問題があるのことを念頭に入れ、転職活動にのぞんで頂きたい。