今日のテーマは「【食品メーカー】過去最高益でもリストラ（早期退職）！？ 味の素・JT・キリンの思惑とは」です。
リストラって聞くと、会社が潰れそうになって社員を解雇するリストラを想像しがちですが、最近の傾向は少し異なります。
それは、業績が良いにも関わらずリストラする会社が増えていることです。
ちなみに、国内企業のリストラ動向については、不景気.comというサイトに大変よくまとまっているので興味のある人は参考にしてみて下さい。
このブログでは、食品メーカーのことを題材にすることが多いですが、大手の食品メーカーでもざっと以下の会社が最近リストラを発表しました。
・味の素 管理職100人の希望退職者募集へ
・キリンが過去最高益なのにリストラ着手
・JTが海外で2400人リストラ
これらの会社に共通することは、経営状態がめちやくちゃ健全であることです。
特に、キリンなんて過去最高益なのにリストラに着手してます。しかも対象年齢が45歳以上ってとこがエグイ。。。。
JTなんかも、確かにここ最近は当期純利益が下がってきているとはいえ、それでも年間3,000億円以上稼いでいる日本の中でも有数のキャッシュリッチな会社です！！
別に、従業員に給料を支払う分には何の問題もありません。
この記事では、最近の大企業の早期退職の事例を踏まえ、業績が良いのになんでリストラをするのかを解説したいと思います。
今日のテーマは、超大手企業の出世競争の実態についてです！ まず、超大手企業にいる人って、超高倍率の就活戦線を勝ち上がって…
株主からの圧力がハンパない
株をやっている人は分かると思いますが、会社って単に昨年と同じぐらい儲ければ良いって訳じゃありません。
株主の立場からすると、出資（投資）したお金を「増やして」返して欲しいんです。
この「増やす」には様々な方法がありますが、一番手っ取り早いのは株価を上げることです！！
株価を上げるにはどうするか？それは自社が「成長していること」をマーケットに示すことです。
そのためには、単に去年と同じぐらい儲けました、じゃなくて、去年よりもっともうけました！そしてこれからももっと儲けます！ってことを示さないといけないのです。
要は、将来に向けたポテンシャルです！！
ポテンシャルを見せるためには、何かを具体的にしないといけません。
新しいビジネスを社内でやるのも、一つの方法です。
最近のトレンドとして、食品メーカーがポテンシャルを市場に示すために良くやる方法は・・・・
M&A（企業買収）です！！
あんまり知られてないかもしれませんが、JTなんか世界中のたばこ会社を年に何件も買収してます。
会社を買収するには、増資をしたり銀行から融資を受けたりしますが、リストラをすることで数百億単位の資金を新たに確保することができます。
それから、社員１人あたりの効率性という意味では、少ない社員数で同じ利益を上げるほうが、株主から見たらとうぜん歓迎されます。
そうやって人件費を削ってコストカットしたお金を、更に投資に回すことで、この会社はまだまだ成長できるってことを株主にアピールすることができます。
余裕のあるうちにリストラを
会社が潰れそうな時よりも、なんで業績が良い時にリストラをするのか。
理由は、２つあります。
1つ目は退職金をたくさん払えるので退職交渉の際にトラブルが起きにくいから。
2つ目は会社の業績が悪くなってからリストラをしても時すでに遅しになる可能性が高いからです。
まず、1つ目のトラブルが起きにくいという点では、会社に資金的な余裕がある時の方が、退職金を積み増しできるので、きちんと納得して早期退職に応じてもらうことが出来ます。
追加の退職金が500万しかもらえないならそのままその会社で働きつづけるけど、3,000万円追加でもらえるなら、喜んでやめるという人もいるでしょう。
ポイントは、強制的な退職勧告ではなく、あくまで自発的に応募してもらうリストラだという点です。
会社の狙いはここにあります。
これを無理やりやめさせようとすると、訴訟問題やマスコミへのリーク等問題が起きて、その会社の社会的な信用に傷がつきます。
これを避けるために、余裕のあるうちに退職金を積み増しして、気持ちよく会社を辞めてもらいたいのです。
もっとも、根底には不要な人件費を削減したいという考えがあります。
それから２つ目の会社の業績が悪い時に人員削減をしても遅いという点ですが、会社の業績が悪い時は、退職金の積み増しをする余裕がありません。
もう割り切って、大赤字覚悟で退職金を積み増す場合もありますが、経営者としてはできれそんなことはしたくありません。
退職金の積み増しができなくなると、社員は早期退職に応じません。
だけども、どうしても辞めてもらわないと仕方がないような状況に追い込まれると、追い出し部屋を作って、社員をリストラの方向に仕向けるなどの状況が発生します。
その結果、訴訟などに発展し、まさに泥沼に陥ります。
こういう状況を防ぐために、将来を見越して、余裕のある時に先行逃げ切りでリストラを断行するのです。
追記：東京オリンピック後の不景気を見越して、今のうちに早期退職をやってておこう！って流れもあり、この流れを生んでいます！まだまだ、多くの企業が早期退職を仕掛けてきそうです。
管理職の給料が高い
管理職の給料ですが、大手企業の管理職（45歳以上）だと軽く1,000万は超えます。
ここで大事なポイントは、会社は給料だけを払っている訳ではないということです。
見落としがちですが、人を雇う際は、社会保険料や福利厚生費用など、実際には年収の2.5倍くらいのコストが会社にはかかります。
年収が仮に1,300万とすると会社は3,000万以上のコストを年間払うことになります。
その分、働き盛りの新入社員であれば年収400万円で3人雇えますし、社内の若返りもできます。
もちろん、全ての管理職に早期退職に応じられたら会社は崩壊してしまいますので、そこは会社の中では内々の退職者リストが出来上がっているでしょう。
身を守るためには
このように、社会をとりまく環境も影響して、会社は非情な決断を社員に突きつけてきます。
この状況に対応するためには、会社にキャリアの全てを完全にゆだねないことです。
ただ、だからと言って自分の仕事に関係のない資格試験を頑張れとか、副業を頑張れとかいうつもりもありません。
やっぱり、まずは今の仕事で着実に成果を出すことに焦点を合わせるべきだと思います。
あくまでそれを大前提としたうえで、会社を上手く利用して自分もスキルアップをすることが大切です。
例えば、経理部に配属されたのなら、簿記の資格を取ることは自分の仕事に直結しますし、モチベーションにもあがるでしょう。
海外事業部で働くなら、語学を勉強したり貿易の知識をつけるなど、そうやって一つ一つに任された業務の中で専門性を高めることが重要だと思います。
そうすると、もし仮にリストラになっても、実務に裏打ちされた確かな知識と経験があるので、絶対に次の人生につながるはずです。
正直、ベンチャー企業に勤務しようが、大企業に勤務しようが絶対に潰れないという保証はありません！
余談ですが、2020年卒の新卒の人が会社を選ぶ基準にしている理由の第3位に「これから伸びそうな会社」という項目がランク入りしています。
これは10年前にはランキング外の項目でした。
今の若い人は世の中のことを結構シビアに見ていて、会社の「安定」が将来の安定を保証するものではないと考えているんだと思います。
つまり、「これから伸びそうな会社 ＝ 安定した会社」と捉えています。
何が正解かは分かりませんが、とにかく今の仕事を一生懸命頑張って、自分も会社も成長できる環境に身を置くことが大切ではないでしょうか。