【2023年版】コンビニ業界の平均年収・就職偏差値ランキング（難易度）を解説するぞ！！

コロナの影響とコンビニ業界

2020年の主な指標

※日本全国全店ベースの実績

★年間売上高は 10 兆 6,608 億円（前年比－4.5％）となり、前年比マイナスで推移。

★年間来店客数は 159 億 173 万人（前年比－10.2％）となり、前年比マイナスで推移。

★年間平均客単価は 670.4 円（前年比＋6.4％）となり、前年比プラスで推移。

出所：日本フランチャイズチェーン協会

2020年の主なポイント

✓緊急事態宣言により、売上高・来店客数が減少したものの、平均客単価の増加によりダメージを軽減することができた。

✓平均客単価が増えた理由は、自粛生活による購買動向の変化（家時間の充実、まとめ買い、家飲み需要）が要因。

✓オフィス街や大学などの施設に隣接するコンビニの落ち込み幅は大きく、逆に住宅街にあるコンビニは逆に売上増の店舗も存在するなど二極化が鮮明になった。

コンビニ業界のトレンド

✓ガンガン新規出店をする時代は終わりで、これからは採算の取れるエリアを見極めることが重要。既存店についても、採算の悪い所は、スクラップして、採算の良い場所にビルドをしていく必要がある。

✓既存店の１店舗当たりの収益を維持向上すると同時に、コンビニオーナーの待遇改善（24時間営業の緩和、廃棄処分販売ＯＫなど）をすることで、いかにつなぎとめるかが重要になる。

✓コンビニの業務は、いまや何でもありとなっており、覚えることも多く、店舗従業員への負担はかなり増えている。店舗運営を効率的にこなせるようにするため、セルフレジの拡充、スマホ決済の導入、発注端末の改善などを随時実行中。

✓コンビニビジネスは、AIを導入することで、かなり負荷を軽減できる側面が多く、売上予測、発注予測、商圏内の需要動向の変動など、かなり活用できる範囲が広がる。

コンビニ業界の平均年収（正社員・オーナー）

コンビニ業界の平均年収は、就職した会社によって大きくことなるが、主要企業の平均年収は以下の通りとなっている。

正社員として就職した場合

セブンイレブン　　742万円（44.7歳）
ローソン　　　　　653万円（40.3歳）
ファミリーマート　619万円（40.7歳）
スリーエフ　　　　616万円（44.3歳）
ミニストップ　　　597万円（42.4歳）
ポプラ　　　　　　416万円（45.3歳）

セブンイレブンの場合、スタッフとして入社し、約2年半の店舗勤務（副店長、店長）をした後、OFC（オペレーション・フィールド・カウンセラー）として一人あたり7〜8店舗を担当し、加盟店に対して売上向上のための情報提供や経営のアドバイスを行う。

そこで優秀な成績を達成したり、あるいは入社時点で将来本部に異動することが決まっていた人は、その後本部勤務、管理職とステップアップしていくのが一般的。

給料はエリアによって異なり、大卒初任給は首都圏：217,000円、 関西・東海地区：215,000円、 その他地区：213,000円となっている。

年間昇給額（1年で増える給料の額）は、会社によってまちまちだが、セブンイレブンの場合は1年で9,000円ほど給料が上がる仕組みになっており、この水準は大手企業の中でも比較的高め。

昇進すると給料が増える仕組みになっており、目安として30歳で年収570万円（OFC）、35歳で年収650万円（OFC）、40歳で800万円（マネージャー）といった感じ。

業界最大手のセブンイレブンの場合は、待遇的にはかなり良いといえるだろう。

コンビニオーナーとして働く場合

コンビニオーナーの平均年収は、店舗の立地、店舗数、諸条件によってかなりのバラつきが多いが、おおよそ１店舗あたり700万円ほどと考え欲しい。

フランチャイズ本部の戦略と自店舗の相性が良い場合は、成功する確率が高くなるし、本部の方針に納得してビジネス展開できることは、精神衛生上の観点から重要。

フランチャイズに加盟すると、毎月本部にロイヤリティ（コンビニの経営ノウハウ、商品販売権の使用料）を支払わなければならないが、各チェーンによってロイヤリティの金額（％）は異なり、これにより年収も大きく変わってくる。

利益率の高い商品をガンガン売りつつ、廃棄品を減らすなどの工夫が必要だ。

ただし、チェーンの方針によっては、在庫を手厚く発注すべきという所と、そうじゃないという所もある。このあたりが、先ほど述べたフランチャイズ本部の戦略と自店舗との相性になる。

１店舗目で成功し、コツをつかんだら２店舗目、３店舗目と拡大し、うまく事業を軌道に乗せるオーナーもいる。

コンビニ業界の就職偏差値

※新卒で就職した場合を想定

58 セブンイレブンジャパン

56 ローソン

54ファミリーマート

52ミニストップ、スリーエフ

50ニューデイズ、ポプラ、セイコーマート

50以下　その他コンビニ

新卒の場合の倍率は、ローソンが14倍、ファミリーマートが5倍、ミニストップが25倍と比較的入社しやすい会社が多い。

コンビニ業界の仕事内容

新卒＆中途でコンビニ業界に就職する場合、以下の業務を担当することになる。

以下、ファミリーマートに就職した場合の主な仕事内容になるが、どこのコンビニも大差はないので参考にしてほしい。

※既に知っている人は、読み飛ばして次の個別企業の事業内容に行ってほしい。

出所：ファミリーマート（仕事データ）

セブンイレブンジャパンの事業

セブン＆アイホールディングスはコンビニ事業を中核とし、スーパーストア事業（イトーヨーカドー、ヨークベニマルなど）、百貨店事業（そごう・西部）、金融関連事業（セブン銀行など）、専門店事業（赤ちゃん本舗、ロフト、ニッセン）、その他事業など約150社で構成される巨大流通企業である。

チェーン全店の売上高：５兆102億円
営業利益：2,539億円
全店平均日版：65.6万円

出所：セブンイレブンジャパンの売上高の推移（セブンイレブンジャパンＨＰ）

出所：セブンイレブンジャパンの国内店舗数の推移（セブンイレブンジャパンＨＰ）

国内の店舗数は2020年２月末時点で、22500店舗にまで拡大し、いまや１日に2500万人（5人に1人）が訪れるなど、完全に生活インフラとして機能している。

ただし、冒頭でも述べたように、国内コンビニ事業はここまで新規出店をすることで、売上高の拡大を維持してきたが、店舗間競争が激しく、１店舗あたりの売上/利益は頭打ちになっているのが現状だ。

「従来のコンビニ」というビジネスモデルの変更も必要なフェーズに突入している。

具体的に言うと、これまで割と無理を強いてきたコンビニオーナーへの待遇改善にも本腰を入れて取り組まなければならないし、大きな視点では既存店への設備投資、デジタルの活用による店舗運営の省人化など、生産性を向上させる取り組みが今後は必要不可欠になる！！

セブンイレブンの海外ビジネス

セブンイレブンは海外事業にもかなり積極的で、実は、北米、タイ、韓国、台湾、マレーシアなどを中心に約5万店舗が存在する。

ちなみに、以下は2019年12月末時点のセブンイレブンの米国市場のシェアである。ご覧の通り、シェア１位であるが、２位との差は僅差である。

出所：米国コンビニストア業界（統合報告書）

北米のコンビニ市場は日本のように圧倒的な強者がおらず、数多くの会社がひしめき合っているのが現状なのだ。

セブンイレブンはここに一石を投じる動きを起こした。

セブン&アイHDの井阪隆一社長が「コンビニを軸とした、真のグローバルリテーラーとなる歴史的な一歩になる」と記者会見で発表するなど、今後も北米市場制圧に向けて手厚い資源配分を加速していくだろう。

そうはいうものの、現時点のセブンイレブンの営業利益に占める国内事業の割合は65％で、ここが生命線であることには変わりがない。

国内事業をより強固なものとし、そこから得られた利益を海外事業を始め、他の事業に積極投資し、グループ全体としてより強い経営基盤を創るのがセブンイレブンの経営戦略になる。

セブンイレブンは、国内事業について記述した記事はよく見かけるが、海外戦略について記述したものはあまりなかったので、上記を追記した。

もしも、海外で活躍したい人は、セブンイレブンという選択肢はとても面白いと思う。

セブンイレブンの採用情報

初任給は首都圏の場合217,000円で年間昇給額は9000円ほど。

採用人数は、年間約250人ほど（男性6割、女性4割）で、このうち約6割が首都圏に配属される。

年間休日は116日で有給取得平均日数は12.5日、夏休み、年末年始は連続で9日の休みが可能。

ローソンの事業

ローソンは業界３位の売上高を誇るコンビニチェーン。ただ、日販ベースでみるとファミリーマートより高い2位。

高級路線のナチュラルローソン、バリュー路線のローソン100といった複数業態のコンビニや、高品質スーパーマーケットの成城石井に加え、映画館のユナイデットシネマ、音楽・映像ソフト専門店のHMVなどのエンタメ事業を展開している。

チェーン全店の売上高：2兆5069億円
営業利益：629億円
全店平均日版：53.5万円

✓三菱商事がローソン株の50.1％を保有している。

✓ポプラに18％を出資し、ローソンPBを導入するほか、共同ブランド店舗も展開している。

✓スリーエフには4％を出資し、18年上期までにスリーエフ全店をローソンの共同ブランド店に転換している。

出所：ローソンの店舗数推移（統合報告書）

これはセブンイレブンと同様で、国内事業は頭打ち傾向が予想されるためで、今後はFC加盟店への支援を強化しつつ、海外事業などこれから伸長が期待できそうな分野に資源配分を進める必要があるからだ。

ローソンは、現時点で中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米ハワイなどにビジネスを展開しているが、業界4位のミニストップよりも店舗数が少ないなど、正直海外事業はかなりライバルに後れを取っているのが現状である。

 
出所：海外店舗（統合報告書）

ローソンの採用情報

初任給は東京23区在住の場合で211,000円。年間昇給額は6500円。

採用人数は、2019～2020は年間200人ほど採用していたが、2021年は140人ほどの予定。そのうち3割ほどは首都圏に配属される。

年間休日は116日で有給取得平均日数は9.2日、夏休み、年末年始は連続で7日の休みが可能。

ファミリーマートの事業

ファミリーマートは、業界2位の売上高を誇るコンビニチェーン。日販ベースでみるとローソンより高い3位。

チェーン全店の売上高：2兆9650億円
事業利益：550億円
全店平均日版：52.8万円

ファミリーマートは、サークルＫサンクスとブランド統合し、国内店舗数1万6611店舗と業界第２位のポジション。

ただ、近年はヒット商品にも恵まれず、店舗数でもローソンに抜かれるなど一人負け状態が続いている。

売上・日販も減少傾向が続き、オーナーのモチベーションも限界に近付いている。

総合商社がバックにつくことで、メリット盛りだくさんのイメージがあるが、実はメリットがあるのは総合商社側だけで、コンビニ側は結構大変なのだ。

例えば、ファミリーマートで販売する〇〇〇は伊藤忠商事が管轄するA社で購入し、B社で加工し、C社で運搬するといったように、伊藤忠グループ会社を利用することを強制されてしまう。

これにより本当にお客さんが満足する商品を作れれば良いのだが、最良の業者から最良のサービスを！！ではなく伊藤忠商事グループの中から一番いいものを選んでね！！となってしまい、自由度が著しく阻害されてしまうのだ。

また店頭在庫は、利益率を担保するためになるべく減らすように・・・という方針も、経営理論という点では合理的かもしれないが、結果として店頭在庫が少ないことから、売り場の魅力が薄れ、結果として顧客離れが起きるなど、なかなか本末転倒な状況に陥っている。

この点、セブンイレブンは、総合商社とは明確に一線を画し、忖度なしでお客さんが何を求めているかを愚直に追求し、迅速に現場に反映している。

この姿勢こそがセブンイレブンの強味でもあり、競争力の源である！！

ファミリーマートの海外事業は、台湾、中国、タイ、ベトナム、インドネシアを中心に8000店舗ほど展開している。

海外事業に関しては、総合商社の海外ネットワークを活用して、中国を中心にまだまだ拡大が可能になる。

出所：地域別店舗数（統合報告書）

ただし、ファミマの場合は、海外事業の展開に力を入れる前に、まずは国内事業をきちんと立て直すことが先決であろう。

ファミリーマートの就職情報

ファミリーマートの初任給は、213,000円で年間昇給額は9500円ほどと高め。

採用人数は、2019年は250人ほど採用していたが、2021年は100人ほどの予定。ほとんどが首都圏に配属される。

年間休日は120日で有給取得平均日数は13.0日、夏休み５日以上、年末年始は連続4日の休みが可能。

コンビニの将来像（まとめ）

コンビニ業界は、これまで右肩上がりで成長を遂げてきたが、ここにきてビジネスモデルを見直す時期に来ている。

まずは国内の既存店舗のスクラップ＆ビルドを促進させ、１店舗あたりの収益力を向上させること。

国内で強固なビジネス基盤を確立し、そこから得られる利益をベースに海外や新規ビジネスに投資し、事業を拡大させること。

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