【2023年版】不動産業界/デベロッパーの就職偏差値ランキング&年収を解説するぞ!!
不動産デベロッパーの仕事は、購入した土地を将来どのように開発し、事業化していくかを計画・運用することであるが、建設自体を生業としている「ゼネコン」とは切り離して考える必要がある。
調達した土地に、ゼネコンが商業施設・オフィスビル・マンションなどを建設し、不動産デベロッパーがそれらを売却 or 賃貸することで利益を得ている。
有名な開発案件としては「六本木ヒルズ」や「東京ミッドタウン」が思い浮かぶかと思うが、日本のランドマークにもなりうる都市開発に携われるということもあり、非常にやりがいのある仕事だ。
六本木ヒルズを開発した森ビル/不動産デベロッパー
業界全体のトレンドとしては、2012年から始まったアベノミクス相場、東京オリンピックという追い風を受け、東京都内ではあらゆるところで大規模都市開発が行われ、特に都心の地価は大きく上昇した。
そう「都心の超一等地を保有=勝ち確定」という方程式が長らくこの業界の定説であった!!
しかし!!
コロナの影響により、これまでの勝利の方程式が根底から覆されようとしている!!
テレワークの普及などで、都心のオフィス需要が(一時的に)低迷し、オフィス縮小など、従来のような需要は相対的に下がりつつあるのだ。
足元では色々あるものの・・・就職偏差値ランキング上位の総合不動産デベロッパーは日本有数の優良企業であることには変わりなく、待遇面でも非常に恵まれているため、就職では非常に人気がある。
前置きはこれくらいにして、就職偏差値ランキングをご覧あれ!!
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不動産業界/デベロッパーの就職偏差値ランキング
【70】 三井不動産、三菱地所
【67】 東急不動産
【63】 住友不動産 東京建物
【62】 森ビル 森トラスト 日鉄興和不動産 野村不動産
【61】 NTT都市開発(2019上場廃止)
【60】 ダイビル 三井レジデンシャル
【59】 平和不動産 オープンハウス 安田不動産 サンケイビル
【58】 伊藤忠都市開発 日本土地建物 第一ビルディング
【57】 ザイマックス 三井不動産BM※ 三菱地所BM※
【56】 三菱地所PM※ 三井不動産住宅リース ヒューリック オリックス不動産(傘下ジョイント大京)
※BMはビルマネジメントの略、PMはプロパティーマネジメントの略
まずは5大総合デベロッパー(三井不動産、三菱地所、東急不動産、住友不動産、野村不動産)について解説する。
【70】三井不動産
三井グループの中核企業の一つで賃貸ビル、住宅分譲、商業施設など総合的に強いデベロッパー。
東京、日本橋、八重洲、日比谷といったエリアの再開発を推進している。賃貸・分譲に強みを持ち、東京ミッドタウン、グラントウキョウノースタワー、日本橋三井タワーなどの開発を手掛た実績あり。
三井不動産による再開発プロジェクト
ショッピングセンター「ららぽーと」、アウトレット「三井アウトレット」といった商業施設の運営、ホテル、住宅など幅広い事業を展開している。ちなみに、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの関連会社(9.34%の株を保有)でもある。
※以下、カッコ内の左側は2020年の実績、右側は2021年の実績。
事業内容は①賃貸(33%→31%)、②分譲(28%→36%)、③マネジメント(22%→20%)、④その他(17%→13%)で構成されている。
2020年の売上高は1兆9,056億円、当期純利益が1,839億円で業界1位。
2021年の売上高は2超0,075億円、当期純利益が1,295億円で業界1位。
2020年の平均年収1,273万円(40.9歳)
2021年の平均年収は1273万円(40.8歳)の日本最高クラスの待遇をキープ!!
なお、大卒初任給が25.5万円と高く、年間1万7,000円~8,000円のペースで昇給する。内定者の学歴は非常に高く、東大、旧帝大、早慶のトップ学生が大半を占める超学歴重視企業だ!!
年収と比較してそこまで激務でないためコストパフォーマンスは非常に良い!!
都市開発に興味のある人にはお勧めだ!!
【70】三菱地所
三菱グループの中核企業の一つでオフィスビル、住宅に強みを持つ総合デベロッパー。東京・丸の内のオフィスが地盤で、隣の大手町、有楽町にも地域一体開発を展開中。サンシャインシティーやランドマークタワーの設計、みなとみらいの開発、アウトレットモール(プレミアム・アウトレット)など幅広く事業を展開している。
三菱地所による再開発プロジェクト
海外事業にも力を入れており、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、ベトナムをメインに事業展開を進めている。米国のロックフェラーグループは三菱地所の100%子会社で、不動産賃貸や開発事業を手掛けている。
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※以下、カッコ内の左側は2020年の実績、右側は2021年の実績。
事業内容は①ビル事業(54%→55%)、②住宅(29%→36%)、③海外(10%→9%)、④投資マネジメント(2%→2%)、⑤その他(5%→4%)で構成されている。
2020年の売上高は1兆3,021億円、当期純利益は1,484億円で業界2位。
2021年の売上高は1兆2075億円、当期純利益は1,356億円で業界2位。
2020年の平均年収は1,273万円(41.2歳)
2021年の平均年収は1,267万円(40.8歳)とこちらも日本最高水準の年収をキープ!
なお、大卒初任給が26.0万円と高く、年間2万円のペースで昇給するなど三井不動産よりも好条件。
こちらも採用者の学歴は非常に高く、東大、旧帝大、早慶のトップ学生のみが内定を取れる超学歴重視企業だ!!
三菱グループの中核であり、日本を代表するエリート中のエリート企業でもある。
【67】東急不動産
東急不動産は、東急電鉄から不動産部門を切り離してできた会社。従い、今現在も東急不動産の大株主は東急電鉄だ(保有株は15.9%)。
東急電鉄と組んで「広域渋谷構想園」をという街づくり計画の下もと、渋谷駅周辺を再開発している総合不動産デベロッパー。
事業領域は、住宅事業、商業施設事業、オフィスビル事業、シニア住宅事業、リゾート事業、海外事業(インドネシア・アメリカ・中国)ととにかく手広い。
東急不動産による渋谷の再開発プロジェクト
※以下、カッコ内の左側は2020年の実績、右側は2021年の実績。
事業構成は①都市(29%→33%)、②住宅(14%→16%)、③管理(19%→19%)、④仲介(13%→14%)、⑤ウェルネス(11%→9%)、⑥東急ハンズ(10%→7%)、⑦その他(4%→2%)で構成されている。
2020年の売上高は9,631億円、当期純利益が386億円で業界4位
2021年の売上高は9,077億円、当期純利益が216億円で業界4位
2020年の平均年収は1,136万円(44.1歳)
2021年の平均年収は1071万円(42.5歳)
※上記はホールディングス表記年収なので参考まで。
大卒初任給は22.2万円と三井不動産、三井地所と比較すると3~4万円ほど低い。
また、昇給額も年間7,000円程度とトップ2社とはやはり差があり、そのため20代年収は100万円以上の差がある。
【63】住友不動産
住友不動産は都心を中心にオフィスビル賃貸や分譲マンションに強みをもつ総合デベロッパーだ。他の不動産デベロッパーとの違は、マンション販売(グランドヒルズ、シティータワーなど)に力を入れている点だ。
住友ブランドを軸に据え、例え長期戦になっても絶対に値引きをしないスタンスから営業利益率20%を超える高い利益率を維持しており、西新宿、六本木エリアを中心に都市開発も行っている。
住友不動産の住宅ブランド:シティータワー
※以下、カッコ内の左側は2020年の実績、右側は2021年の実績。
事業構成は①賃貸(39%→43%)、②販売(32%→29%)、③完成工事(22%→20%)、④不動産流通(7%→7%)、⑤その他1%で構成されている。
2020年の売上高は1兆132億円、当期純利益は1,308億円で業界3位。
2021年の売上高は9,174億円、当期純利益は1,413億円で業界3位。
※利益だけでみると業界1位の実績
経営実績だけをみると、三井不動産、三菱地所と同じくらいの経営成績であることがわかる。
2020年の平均年収は679万円(43.1歳)
2021年の平均年収は669万円(43.2歳)と会社の儲けから考えるともう少し給料が高くても良いレベル。
なお、マンションを販売するのは子会社の住友不動産販売が一手に引き受けるが、年棒制+成果に応じたインセンティブが付与される仕組みになっており、営業成績が優秀なセールスマンであれば年収1,000万以上の人もいる(ただし仕事は大変)。
【62】野村不動産
野村不動産は野村証券から独立分離してできた会社であり、現在の大株主(34%の株を保有)も野村證券となっている。
主力は高級マンションブランドの「プラウド」で首都圏を中心にブランド力ではNo.1だ。
住宅分譲に強いという観点では、住友不動産に似ているので、野村不動産を志望する人は住友不動産も志望すると良いだろう。
野村不動産の住宅ブランド:プラウド
※以下、カッコ内の左側は2020年の実績、右側は2021年の実績。
事業構成は①住宅(48%→47%)、②都市開発(31%→30%)、③運営管理(13%→15%)、④野村の仲介プラス(6%→6%)、⑤資産運用(2%→2%)で構成されている。
2020年の売上高は6,764億円、当期純利益488億円で業界5位
2021年の売上高は5806億円、当期純利益421億円で業界5位
2020年の平均年収は946万円(47.8歳)
2021年の平均年収は1010万円(43.1歳)と改善が見られたが、これはホールディングス年収なので参考まで。
住友不動産よりも年収が良いのは確実なのだが問題はその体質で、長時間労働が日常的になっておりワークライフバランスの概念が希薄。
今後は、長時間ではなく、長期間働けるような労働環境を整備する必要がある(平均勤続年数は2.5年)。
以上、ここまでが5大総合デベロッパーの説明になるが、それ以外にもいくつかの有力企業について解説をしておきたい。
【63】東京建物
東京建物は、5大総合デベロッパーと比較すると、規模は小さ目ながらも優良企業である。
2020年の売上高は3,230億円、当期純利益297億円
2021年の売上高は3,349億円、当期純利益317億円
2020年の平均年収は940万円(42.3歳)
2021年の平均年収は1018万円(42.6歳)
創業122年の歴史を持つ伝統のある企業で、ビル(都市開発・オフィスビル)、住宅(分譲・賃貸)、商業施設、不動産仲介・賃貸管理、駐車場(月極・時間貸し)、シニア(高齢者向け住宅、介護)、リゾート(愛犬同伴型ホテル、温泉、ゴルフ)、海外(中国・東南アジアの不動産開発)、不動産ファンド(不動産投資商品)、保育(保育所)などビジネスの範囲は手広い。
【62】森ビル、森トラスト
東京港区を地盤とする会社で森ビルは「六本木ヒルズ」、「表参道ヒルズ」、「虎ノ門ヒルズ」などの大型複合施設を開発しているように都市開発への思いが強い会社。
一方の森トラストは、不動産、ホテル、投資の3事業が柱で、ホテルではシャングリラ、マリオネットなど海外の高級ホテルと組み急成長。
元々は同じ同じ一族により創業されたが、王道を行く森ビルと、ロマンを追い求める森トラストの方針の違いからそれぞれ独自路線で分離したとの説が有力。
なお、両社ともに非上場企業のため年収等各種データなし。
2020年の売上高は森ビルが2,502億円(営業利益657億円)、森トラストが2,336億円(営業利益587億円)
2021年の売上高は森ビルが2,300億円(営業利益509億円)、森トラストが2,514億円(営業利益582億円)で推移。
【62】日鉄興和不動産
新日鉄興和不は、新日鉄都市開発(新日鉄系)と、興和不動産(みずほフィナンシャルグループ系)の2社が2012年に合併して誕生。
オフィスビル賃貸や外国人向け高級アパートメント賃貸といった賃貸事業と、マンションを中心とした分譲事業を主力としている。
非上場企業のため、詳細データなし。
2020年の売上高は1,777億円(営業利益357億円)
2021年の売上高は1793億円(営業利益308億円)
赤坂インターシティエア」を竣工したほか、19年竣工予定のホテルオークラ本館の建て替えプロジェクトも手がけるなど実力派の企業だ。
まとめ
大型都市開発というキーワードが何度も出てきたように、不動産デベロッパーの仕事の魅力はまさにここにある。
平たく言うと、都市を開発することで、その土地の価値(機能・利便性)を向上し、エリア全体を活性化させることが主な役割になるが、ビジネスとしては壮大で非常にやりがいのある仕事だ。
監督の周りには100を超える企業が集まり、一緒になって開発プロジェクトを進めることになる。
同じ都市開発でも、各不動産デベロッパーで強みとしているエリアが違うし、どのような考えで都市開発を推し進めていくのかも全く異なるので、そのあたりを自分自身でしっかりと整理し志望動機と結びつけられるようになることが、内定獲得のカギになるだろう!
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